全４回シリーズの最終第４回目として、海外リモート進出™の活用術としてご案内の、中心となる運用フェーズの更に中心部駐在員コスト、それから進出時にはほとんど考慮しないこともある撤退時について取り上げていくとともに、簡単にまとめのご案内をいたします。
早速、運営時の本丸である駐在員コストの面から掘り下げていきましょう。
上図、ご覧のとおり明らかですね。
兎にも角にも、駐在員コストが現地法人の運営において一番のP点確保の壁です。
日本の本社側の税務上のリスクもあるため、昨今では駐在員の給与のほとんどを現地法人に経費負担させるのが通常である以上、現地コストの半分以上が駐在員コストといった場合もありえます。
また、上記にも記載のとおり、給与負担だけではなく、社用車など周辺諸経費もかかってきます。
これらのコスト削減を考慮してこそ、リモートをキーワードとした現地の外部プロフェッショナルを活用する余地が大いにあるのです。
そして活用術の最後に、撤退時を下記にてご案内します。
あらかじめ撤退基準を決めて進出する会社は多くはないですが、これほど重要なことはありません。
単に会社清算するだけではなく、株式売却等による撤退もあります。
実際、ローカルの同業他社に買ってもらう事例も当社でありました。
上記のリモート（アウトソーシング）対応は、そういったことをお手伝いするときの、法人ありきの前提です。
なので、法人を最初から立てない場合のコストはどうでしょう？
はい、これも言わずもがなですが、既存契約の終了のみです。
上記のとおり、会社清算にせよ、株式売却にせよ、時間も費用もかかります。
会社の清算登記はタイでは税務調査が必須なので、それを受けるのに２～３年かかることもあります。
実際最近もそのくらいのケースがありました。
最初から撤退視野という目線がないと、なかなかそこまで考えが及ばないかもしれませんが、それを踏まえても法人がないことのメリットはとてつもなく大きいです。
これまで見てきた比較について、簡単にまとめてみました。
これまでの個別の比較をまとめたものが、上図になります。
運営時のコスト比較だけでも毎月これだけ差額が生じます。
これまで述べてきたとおり法人も駐在員もおくことなく、GEOサービスによるローカルスタッフの雇用と、彼らが業務に従事する最小限のコワーキングスペースと、当社グループ管轄によるプロフェッショナルの活用による現地業務代行があれば、あたかも現地法人を運営していることに近い効果が発揮できるはずです。
最後に、当社グループのプロフェッショナルの活用ということを今回の海外リモート進出™特集の結びとしてご案内します。
本サービスを根底で支える仕組みが、当社グループによる上図のプロフェッショナルサービスとなります。
上記は開示OKの方のみにはなりますが、当社グループを中心に現地法人での現役の代表者や代表経験者を中心に本当のプロフェッショナルを必要な分だけ立上げから運営まで一貫してサポート可能です。
窓口は一括して当社グループでとりまとめるので、余計な調整はもちろん不要です。
４回にわたる海外リモート進出™へのご案内へのお付き合いのほどありがとうございました。 是非、コロナ禍でも海外進出が可能である当サービスを利用しての進出をお待ちしております。
※サービス内容の特性上、同業同規模の業種のご対応は原則として各種毎１社限りとさせていただいております。
必要に応じて販路拡大、営業代行などのサポートも視野に入れているためですのでご理解ください。
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