当社グループ会社の日本のほうで「商標登録出願中」の『海外リモート進出™』。
前回までは具体的なリモート進出についての活用術ということで、全４回にわたって動画と共にご案内しました。
今回は、対象者をもう少し幅ひろく、特にすぐに海外進出をお考えの方でなくても、読み物として楽しめるような少しくだけた内容でお届けします。
前回同様、動画とともに全６回にわけてお送りいたします。
1回につき、2本の動画内容をご案内していきますが、動画中のスライド資料に沿った解説がメインで、動画だけでも、あるいは本文だけでも内容が分かるような構成でお届けします。
それでは早速本編に入っていきます。
現時点でタイ行きを阻んでいるのは？
新型コロナのオミクロン変異株も出て、2021年11月に開け始めたのも束の間で、まだまだ続いているタイの入国規制。
上記は少し情報が以前のものなので、タイでは2回接種で10日、日本帰国時には強制隔離はなく、現時点では自主隔離15日間になっているものの、いずれにせよ行き来がまだ完全に自由というわけではないのが実情です。（2022年１月現在）
そんな昨今の事情に加えて、従来からあるタイに進出するための壁として挙げられるのが、次の資本規制とローカルスタッフの雇用義務です。
こればかりはずっと変わらないので、最初の進出相談時に必ずついてくる課題になります。
さて、これらに対してどういった手が打てるのでしょう？ 以下がひとつの解決策です。
だったらこういう手は？
まずCovid19による入国ルールは、タイ政府の対応も随分こなれてきており、申請もアプリ形式に移行し、保険加入や事前のPCR検査さえクリアできれば、出張で入る分には入国資格的には現在ではだいぶ入りやすくなりました。
次の従来からある資本金規制のほうですが、皆さんの会社の事情や懐具合にも左右されるのですが、ダウンストリーム型という持株会社を設置するものが最近の主流です。
この場合２社にはなってしまいますが、結果的にコスト圧縮につながる部分も多いので、詳しくは是非ご相談ください。
それからローカルスタッフの雇用義務ですが、これは名前だけというわけには本来いきませんが、実態を持ちながらもローカルスタッフを派遣に近い形でまわす方法もあります。
これに駐在員を置かない形まで進化したのが、リモート進出ということになります。
ここでおさらいになる方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもの会社の設立というものを次から見ていきましょう。
一般的な設立とその後
まずは設立のみならず、設立前から設立後までを時系列に簡単に列記しました。
ご存じのとおり、ただ会社を作れば良いというものでもなく、その後の営業活動に入っていくための準備も含めての法人設立と捉えましょう。
そして実際にはそれぞれの項目で、結構面倒な次のような事が起こりえます。
避けては通れそうにない煩雑な対応
上記で一番コアとなるのはやはり座組み調整です。
資本金規制のところでも述べたとおり、持株会社を作って２法人体制にしたほうが良いのか、そもそも資本金がいくらなら妥当と言えるのかなどの調整です。
会社のコンプライアンスもクリアしながら完全にオーダーメイドの部分になるため、ここが一番時間も手間もかかります。
次回も動画とスライドを使いながら、平易な解説を心がけてご案内しますので、お付き合いの程よろしくお願いします。
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