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記帳代行や月次申告などの経理業務一式をワンストップでご対応するケースです。社員数が20名前後の企業からの依頼が多くなっています。自社で月次締めが可能な人材を採用する給与と同等の費用（４万バーツ前後）で対応し、現地の日本人MDなどの管理職が本業に集中できるようサポートいたします。タイで経理業務の外部委託をご検討の際は、当社にご相談ください。

現地法人の代表などに就いている日本人社員の多くは経理／財務畑ではなく、その多くが営業、技術出身です。経理を内製化した場合で問題となるのが業務のブラックボックス化です。その原因は、現地慣行の違いや基礎知識の不足です。専門的視点によるサポートにより効果を発揮するのがこの手法です。タイで経理業務でお困りのお客様は、当社にご相談ください。

日本人の駐在員とローカルスタッフの間では給与水準の格差が発生します。給与計算業務を外部委託することで、社内で漏洩しがちな給与額を見えない化することができます。また、世界各国の所得課税計算において留意すべき点を押さえると共に、日本本社の税務調査時の留意点も考慮してサービスを提供いたします。タイで給与計算でお困りのお客様は、当社にご相談ください。

転職率が高いタイで避けられない退職リスクを究極までにリクスヘッジするための手法。経理要員の派遣サービスにより日本人MDは営業や戦略的な業務に集中することができます。但し、この場合業務委託範囲と責任の所在を明確にすることは必須です。タイで経理業務でお困りの際は、当社にお問合せください。